選挙権

国民投票法案、「１８歳で選挙権」も検討
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する自民党の修正案が２日、明らかになった。

　投票権を持つ年齢に関しては、〈１〉本則は「１８歳以上」〈２〉付則に、法公布後３年程度をめどに公職選挙法、民法の改正など「必要な法制上の措置を講ずる」とし、それまでは「２０歳以上」と規定――として、民主党の同意を前提に、現在は「２０歳以上」の選挙権の「１８歳以上」への引き下げを前向きに検討することを打ち出した。自民党は近く公明党や民主党との調整に入り、与党案と民主党案を一本化して来年の通常国会での成立を目指す。

　自民党の修正案は、〈１〉投票権年齢〈２〉国民投票の対象〈３〉公務員・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止〈４〉投票用紙への賛否の記載方法――など９項目。党執行部も基本的に了承している。

　与党と民主党は１１月３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、投票年齢について、民主党案の「原則１８歳以上」とすることで基本合意した。修正案は、国民投票権との整合性をとるため、公選法など関連法改正に前向きな姿勢を打ち出したが、今後、自民党内で異論が出ることも予想される。

　修正案は、国民投票の対象については与党案通り、憲法改正に限定した。ただ、他の重要な国政問題に関する投票についても、民主党案に配慮し、「検討」課題として付則に盛り込んだ。

　公務員や教育者の地位利用による国民投票運動は禁止するが、罰則は設けない。

YOMIURIから
　18歳からかぁ、未だに選挙行ったことないけど。