消費増税

自民党は２０日、政調全体会議を開き、麻生太郎首相が掲げる平成２３年度からの消費税率引き上げを税制改正法案の付則に明記する政府方針について本格調整に入った。党執行部は政府が予定する２３日の閣議決定に間に合わせるため、２２日中に党内手続きを終えたい考えだ。ただ、中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官ら反対派議員の多くは、消費税だけでなく天下り禁止や行政改革、国会議員の定数削減などでも足並みをそろえており、反対派の勢いが止まるかは不透明だ。

　政調全体会議では、賛否両派の延べ６０～７０人が発言し、激論となった。「景気回復を前提として消費税は避けて通れない」（尾身幸次元財務相）などの賛成論もあった。だが、この日の会議では反対論が大勢を占め、伊藤達也前首相補佐官は「経済成長を実現する道筋が十分示されていないのに時期を明記するのは、増税ありきという誤ったメッセージになる」との持論を展開した。

　「（平成２０年度）補正予算案と２１年度予算案で世界で最初に不況から脱出する国になると（首相は）いうが、誰も信用していない」

　反対派の急先鋒（せんぽう）の塩崎氏は会議後、記者団にこうまくし立てた。中川氏らも会議の中で、付則に消費税引き上げ時期を明記することに反対した。

　これに先立ち、塩崎氏ら中堅・若手の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」のメンバーは、党改革実行本部長の武部勤元幹事長と面会し、消費税問題での連携をはかった。

塩崎氏「党内民主主義がおかしい。（消費税についての）中期プログラムは平場の議論がなかった」

　武部氏「私も同感だ」

　次期衆院選で立候補せずに政界からの引退を表明しながら世論調査で人気の高い小泉純一郎元首相も言動を活発化させている。小泉氏は１９日夜、中川、武部両氏との会談で、付則への引き上げを明記する麻生首相の方針について「常軌を逸している。消費税は上げるときに法律で時期や幅を決めるべきことだ。今、付則で明記するのは常識に反する」と語っている。

　麻生内閣の支持率が低迷する中、党内にはさまざまな議員グループが結成されているが、複数に参加する議員が今回の反対派議員の中核となっている。

　速やか議連は、代表世話人の塩崎氏、茂木敏充前行革担当相、世耕弘成元首相補佐官ら中堅・若手で構成される。消費税率引き上げ時期の付則明記に最も強く反対する山本一太参院議員ら「国民視点の政策を実現する会」の７人のうち、山本氏を除く６人は速やか議連のメンバーだ。

　消費税率の引き上げに反対する議員の多くは「道路特定財源一般財源化を抜本的に進める会」や中川氏の「生活安心保障研究会」とメンバーが重なる。その多くが小泉構造改革が掲げた「小さな政府」を志向し、消費税の増税に否定的だ。

　４つの中堅・若手の議連に参加する水野賢一衆院議員は政調全体会議後、記者団から造反の可能性を問われ、こう語った。

　「造反ですか？　なかなかいろいろと面白くなってるんじゃないですか」

産経ニュース

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