大口出資制限

国土交通省は９日、成田、羽田の両空港について、外資の資本参加に規制を設ける方針を撤回した。空港の公共性を確保しようと規制方針を打ち出したが、与党内の一部や経済界、有識者から「対日投資を妨げる」などの反発があり、断念した。ただ、国内資本も含めた大口出資への規制にはなお意欲を持っている。

　官房長官と国交相の下に設けた有識者による「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」が９日あり、国交省は「資本規制は資本の内外差別をしないことを前提に検討を進める」と提案、了承された。

　国交省は当初、外資による経営支配が安全を損ない、施設整備の遅れにもつながると懸念を表明。成田国際空港会社と、羽田空港の旅客ターミナル運営会社である日本空港ビルデングについて、外資の保有比率を３分の１未満に規制する法改正を目指した。

　だが、与党議員や閣僚の一部からの批判を受け、今年６月に成立した空港法には盛り込まず、検討を先送りした。その上で有識者による研究会を設け、関係者からの意見聴取と議論を進めてきた。

　これまでの会合では委員から「外資と国内資本を区別する理由は成り立たない」「外資だけ締め出しても安全保障上の課題は解決しない」といった意見が相次いでいた。一方で、国内資本も含めて大口出資を規制したり、政府が成田会社株の一部を一定期間保有し続けたりすることを求める意見も出された。

　国交省は、外資規制に代わり、大口出資そのものを規制する手法を模索するとみられる。資本規制のほかに、してはいけない行為をあらかじめ決めておく行為規制との組み合わせも検討しており、今後、さらに詰める。年内にめどをつけたい考えだ。

　成田会社は、株式の１００％を保有する政府が、経営効率化などを理由に昨年６月、完全民営化の方針を閣議決定した。日本空港ビルデングは東証１部に上場済みで、豪投資銀行のマッコーリー系ファンドが株式の１９．８９％（今年３月末）を保有している。（山本精作）

asahi.com

　株もギャンブルですからねぇ